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建設業の人材紹介会社10選｜施工管理・設計の採用先を得意分野と会社情報で比較

著者：Unitas PASS編集部

2026.11.01

Unitas Pass編集部｜2026年11月1日確認

施工管理の経験者を採りたいのに、紹介会社ごとの違いが分からない。資格者を頼んでも、自社の工種や現場規模に合う推薦が届かない――。そんな採用担当者に向けて、建設技術者の人材紹介を公式に確認できる10社を紹介します。得意分野だけでなく、創業・設立、代表者、売上高、従業員数も整理しました。まずは「自社の募集職種を扱う会社」を絞り、同じ求人条件で相談するためにお使いください。

厚生労働省の「建設雇用改善計画（第十一次）」（2026年4月）では、2024年度の全国の「建築・土木・測量技術者」の有効求人倍率は5.58倍です。施工管理だけの倍率でも、民間紹介会社の採用成功率でもありませんが、技術者採用の難しさを示す材料になります。厚生労働省・同計画6ページ

比較対象は施工管理・設計など。職人の現場作業とは分ける

建設工事に直接従事する「建設業務」の有料職業紹介は原則禁止です。厚生労働省は施工管理、営業、経理事務などをこの建設業務労働者の範囲から除いていますが、肩書ではなく実際の業務で確認が必要です。認定・許可を受けた建設事業主団体による紹介には特例があります。本記事の10社は施工管理・設計等の紹介先として比較しており、すべての会社が職人の現場作業を紹介できるという意味ではありません。厚生労働省・建設業務有料職業紹介事業

建設業務への労働者派遣も禁止されているため、「紹介できないなら派遣で」と置き換えることもできません。施工管理と現場作業を兼ねる求人は、業務内容を整理して都道府県労働局等に確認してください。厚生労働省・建設労働対策

建設技術者の採用で比較したい人材紹介会社10社

掲載順はランキングではありません。「向く企業」は公開サービス内容に基づく編集部の判断です。売上高・人数は会社全体またはグループの情報であり、建設紹介部門の規模や採用成果を表しません。創業と設立は区別し、公式情報で確認できなかった値は推測せず記しました。集計範囲や時点が明記されない数字は、そのまま横並びで評価しないでください。

1．ヒューマンリソシア株式会社｜建設転職ナビ

業界別の専門チームが採用背景や要件を聞き、候補者紹介だけでなく、採用市場の情報提供や条件の見直しも支援します。全国の求人を扱うため、複数地域の採用について相談先をまとめたい場合にも候補になります。

向くのは、「必要資格は決まっているが、経験や年収の条件が市場に合っているか分からない」企業です。求人票を渡して終わりではなく、採用要件の優先順位から相談すると特徴を生かせます。企業向け案内は完全成功報酬制。相談前には、対象地域・工種の紹介可能性、費用が発生する時点、返金・違約金条項を確認しましょう。

出典：会社概要、企業向けサービス

2．株式会社RSG｜RSG建設転職

建設・不動産業界に専門領域を置き、求人内容の整理や候補者への働きかけを行う紹介会社です。公式案内では、登録者の地域は関東・関西・東海・九州を中心としています。

向くのは、施工管理と設計など複数の専門職を採りたい企業や、不動産事業も持つ企業です。初回相談では「施工管理経験者」だけでなく、新築・改修、元請・下請、担当工種まで伝えたいところ。完全成功報酬制で、一定条件の入社後3か月以内の退職等に返金規定がありますが、対象事由・返金率は契約で確認してください。対象地域に候補者がいるかも先に聞きましょう。

出典：会社概要、人材紹介事業

3．株式会社プレックス｜プレックスジョブ

物流などの人材紹介も展開する会社ですが、施工管理技士向けの企業用紹介サービスを設けています。公式沿革では2022年10月に施工管理技士の紹介を開始。会社全体の登録者数を、そのまま施工管理の候補者数と考えないことが大切です。

向くのは、施工管理の募集に加えて、事業上必要な別職種の採用も同じ会社へ相談したい企業です。ただし、職種ごとに契約と対応範囲を確認してください。利用規約上、紹介手数料の具体額や返金条件は基本契約にも依存します。相談前には「施工管理職の人材紹介」を指定し、勤務地・資格別の候補者状況と、提示年収のどこまでが手数料計算に入るかを確認しましょう。

出典：会社概要・沿革、施工管理技士の企業向け紹介サービス、利用規約

4．株式会社アーキベース｜建職バンク エージェント

建職バンクは紹介に加えて求人広告やスカウト型商品も展開しています。そのうちエージェントは、候補者の紹介、面接日程の調整、条件交渉などを支援するサービスです。

向くのは、面接・合否判断は自社で行える一方、候補者との連絡や調整に手が回らない企業です。採用担当が現場業務を兼務する場合は、どこまで任せられるかを先に確認すると比較しやすくなります。初期費用不要の完全成功報酬型で、早期退職時の一部返金も案内しています。広告やデータベース利用と混同せず、紹介契約の手数料・返金期間・対象職種、地域ごとの対応状況を確認してください。

出典：企業情報、企業向けエージェント案内

5．株式会社クイック｜建設・設備求人データベース

企業側と求職者側を同じコンサルタントが担当する仕組みが特徴です。公式の紹介対象には、建築士、各種施工管理技士、技術士、監理技術者などが挙げられています。

向くのは、資格に加え、施設用途や工事規模、設計・管理の担当範囲まで細かくすり合わせたい企業です。要件を直接把握する担当者に、候補者の経験との違いを説明してもらう使い方が考えられます。企業向け案内は入社まで費用が発生しない成功報酬型。全国対応の案内はありますが、地域・資格・年収帯ごとの紹介見込みと、返金条件は個別に確かめましょう。

出典：会社概要、人材紹介の特徴、企業向け案内

6．株式会社トップリフォーム｜建築転職

施工事業と人材紹介事業を行う会社が運営し、建築現場への理解を生かした支援を掲げています。全国からオンラインで面談できる体制も案内しています。

向くのは、改修・リフォームなどの実務を、求人票の短い職種名だけでは伝えにくい企業です。「何を施工したか」に加え、顧客対応、協力会社の調整、現場を任せられる範囲まで説明すると相談が具体的になります。初期費用0円の成功報酬型で、理論年収をもとに料金を算定する案内があります。返金制度の適用期間・割合とともに、自社地域での技術者紹介実績を確認してください。

出典：企業情報、建築転職・人材紹介事業

7．株式会社レクリー｜ジョブリー建設

建設分野に特化した転職エージェントを運営し、未経験者から有資格者までの支援を案内しています。紹介とは別に、求人掲載やスカウト、採用業務支援の相談窓口もあります。

向くのは、経験者だけを採るか、育成できる若手まで対象を広げるかを検討している企業です。「未経験可」とする場合も、教育担当、現場への配置、資格取得支援を具体化して相談しましょう。紹介サービスは完全成功報酬型の案内ですが、料金率・返金・違約金は要問い合わせ。広告等を併用するなら、その費用や役割分担を紹介契約と切り分けて確認してください。

出典：運営会社情報、企業向け人材紹介

8．株式会社MyVision｜ビルドジョブ

建設領域の転職支援サービス「ビルドジョブ」を運営しています。求職者向けには在職中でも相談しやすい夜間・休日の面談を案内しており、施工管理と設計を横断する職種構成が比較点です。

向くのは、施工管理だけでなく設計部門も採用したい企業や、技術職ごとの要件を整理して依頼したい企業です。会社全体では他の専門領域の紹介も行っていますが、他領域の実績を建設採用の実績と混同しないようにしましょう。企業側の料金率・返金条件、地方勤務や転勤不可求人への対応は要問い合わせ。求職者向けの「無料相談」は、採用企業の紹介料が無料という意味ではありません。

出典：会社概要、会社発信の採用情報、ビルドジョブ

9．TEAM-X株式会社｜施工管理特化型人材紹介

企業と候補者を同じ担当者が支援し、企業・現場へのヒアリングをもとに採用上の魅力や募集要件を整理するサービスです。人材紹介に加えて採用コンサルティングや採用代行も展開しています。

向くのは、待遇以外の魅力を候補者に伝えきれていない企業です。担当現場、裁量、休日の運用、経営者との距離などを具体的な情報として渡すと相談しやすくなります。紹介だけで依頼する範囲と、別契約となる支援・費用を確認しましょう。なお、同社が案内するグループ団体経由の職人紹介は別の枠組みです。ここでは同社の施工管理紹介のみを比較し、一般の職人紹介の許可を同社自身が持つとは扱っていません。

出典：会社情報、施工管理の人材紹介

10．株式会社トライポイント｜建設業界専門の技術者紹介

大阪府豊中市に拠点を置き、建設分野に特化した職業紹介を行っています。求人企業へのヒアリング、候補者との面談、面接日程や採用条件の調整、入社後のフォローを案内しています。

向くのは、採用人数の多さよりも、必要な経験を細かく伝えて技術者を探したい企業です。会社の所在地だけで紹介地域を判断せず、自社の現場所在地や転勤条件に対応できるかを相談してください。公式案内では雇用契約成立時の成功報酬制で、料金は事前に協議する仕組みです。費用発生の具体的なタイミング、入社辞退時の扱い、返金・違約金条件も契約書でそろえましょう。

出典：会社概要、求人企業向けサービス

10社から相談先を絞るときの確認事項

売上や人数だけで選ばず、採用したい工種・資格・地域で比較しましょう。まず2〜3社に同じ求人条件を渡し、推薦見込みと契約条件を確認すると、提案の違いが見えやすくなります。「公式確認できず」は売上や人員がないという意味ではなく、調査した公式情報から値を確定できなかった項目です。

採用担当者は求人条件を1枚にまとめ、現場責任者は「資格だけでは判断できない経験」を追記。契約担当者は各社の見積書・契約書を同じ項目で並べてください。公開料金や返金制度の有無だけではなく、個別契約の条件まで確かめるのが実務上の比較です。厚生労働省・職業紹介事業者の利用を検討している企業向け資料

紹介会社に相談する前の採用条件を整えたい方へ

紹介先を増やす前に、採りたい人材と、候補者に伝える自社の情報を整理することも重要です。求人条件・採用サイト・面接時の説明が食い違っていないか、Unitas Pass編集部と一緒に見直しませんか。採用課題を相談する

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