「普通免許で応募可」は、どの車まで?運送会社が求人票の免許条件を決める手順
応募に必要な免許と、配属先の車を運転するために必要な免許は、分けて書きます。条件を決める起点は、求人票の「2トン車」ではなく、実際に使う車の車検証です。
求人票に「普通免許可」とあるのに、面接で「実際は準中型が必要です」と伝えていませんか。反対に、運転できる車と便があるのに、全求人を「準中型必須」にそろえている会社もあるかもしれません。どちらも、求人を出す前に配車担当と話すと整理できます。
対象は、複数の車両を使う中小の運送会社です。採用と配車の担当者が、募集する便を一つ選び、応募条件と乗務条件を分けて決める手順を紹介します。
1.「2トン車」ではなく車検証を見る
同じ通称の車でも、装備や架装によって車両総重量は変わります。車検証の車両総重量、最大積載量、乗車定員を確認し、AT・MTは車両台帳や現車で確かめてください。
例えば、最大積載量が1.8トンでも、車両総重量が4.3トンの車は、現在の普通免許の車両総重量の上限を超えます。最大積載量だけで「2トン未満だから運転できる」とは判断できません。
| 免許区分の例 | 車両総重量 | 最大積載量 |
|---|---|---|
| 普通免許 | 3.5トン未満 | 2トン未満 |
| 5トン限定準中型免許 | 5トン未満 | 3トン未満 |
| 準中型免許 | 7.5トン未満 | 4.5トン未満 |
注:貨物車の検討に使う一部の区分です。表ではいずれも乗車定員10人以下。二つの重量の上限をともに確認し、AT限定など個別の条件も照合してください。「未満」はその値を含みません。出典は長野県警察・警視庁。
2.普段の車と、代車・応援便を分ける
応募条件を決める前に、「基本はAT車」ではなく、配属先で実際に乗る車を確認します。点検時の代車や他便への応援で必要な免許が変わるなら、その頻度と代替できる体制まで配車に聞きます。
配車担当には「この便に入る人が、最初に運転する車はどれですか」「点検日は何に乗り換えますか」「その車に乗れないとき、誰が応援に入れますか」と順に聞きます。代車の変更を本人の努力で埋めるのではなく、現場として回せる配置かを確かめるためです。

「以前は普通免許だった」と聞いた場合も、取得時期だけで決めず、現在の免許区分と条件欄を確認します。制度改正前の普通免許には、現在は限定付きの上位免許として扱われるものがあります。更新年や年齢では判断しません。
警察庁によると、2026年4月1日から、準中型・中型・中型第二種免許にもAT限定が導入されています。「準中型ならMTも運転できる」と思い込まず、実車と免許の両方を確認してください。採用担当は、応募時に区分と条件だけを聞き、必要な段階で会社の手順に従って書類を確認します。応募段階から免許番号や画像を一律に集める運用は前提にしません。
マイナ免許証のみを持つ人は、券面から免許区分や限定条件を確認できません。乗務前の書類確認で、本人に警察庁の読み取りアプリなどで免許情報を表示してもらい、有効期限を確かめ、免許区分・限定条件が実車に合うかを確認します。
3.求人の書き方を、配置できる範囲で選ぶ
一つの求人でまとめるか、便ごとに分けるかは、免許ごとに実際に任せられる仕事があるかで決めます。区分を選ぶのは採用担当だけでなく、代車や応援まで決める配車担当と一緒です。
| 条件 | 求人票で伝えること |
|---|---|
| 普通免許で乗れる車・便に配置できる | 配属先と車を明記。AT限定可は代車を含む体制を確認できた場合に記載。 |
| 乗務開始までに上位免許が必要で、取得支援がある | 応募時と乗務時で条件を分け、取得までの業務と会社負担の範囲を記載。 |
| 通常車も代車も上位免許が必要で、取得前に任せる仕事がない | 必要な免許を必須とし、限定免許やAT限定で乗れる実車かも確認。 |
例えば、ATの普通自動車にだけ配属し、点検時にも同条件の代車を手配できる枠なら、「普通自動車免許必須(AT限定可)。入社後は当営業所の小型AT車で近隣便を担当」と具体的にできます。通常の配車でMTの代車が必要なら、この例文はそのまま使えません。
別の例として、取得支援を実施し、運転しない業務を任せる枠が実在するなら、「応募時は普通自動車免許で可。対象車の乗務開始前に準中型免許が必要。取得までは倉庫内の出荷補助を担当」と書き分けられます。免許取得を約束する書き方は避け、教習の会社負担・対象費用と、取得前の雇用条件が決まっている範囲を説明します。
採用担当が応募者に説明するのは、「何を持っていれば応募できるか」「取得前にどこで何を担当するか」「いつ何がそろえば乗務に進むか」の三点です。教習所の予約や合格日は会社だけでは決められません。取得が予定より遅れた場合の担当業務と、相談窓口を先に決めておきます。
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無料採用診断を申し込む4.求人と配車の間に、確認者を一人ずつ置く
免許が適合していることと、その日に単独乗務へ出せることは別です。求人票を更新する人と、実車・免許・必要な指導を確認して配車を決める人を分けます。
運送事業者には、対象となる初任運転者などへの特別な指導や適性診断が求められます。免許取得だけで乗務できると説明せず、対象や実施時期は運行管理側が最新の指針に沿って確認してください。ほかの会社での運転経験だけで対象外と決めない運用にします。

求人を出したあと、どこまで更新するか
求人を一枚選び、配車担当にシートの上から埋めてもらいます。採用担当は、免許名、AT限定の可否、取得前の仕事が求人と口頭案内でそろっているかを確認します。募集拠点が同じでも、便によって車が異なるならシートを分けます。
車両入替えや欠車で条件が変わったら、配車から採用へ連絡します。求人媒体の原稿だけ直して終わらせず、紹介会社に渡した条件、面接案内、内定済みの候補者への説明もそろえます。条件が決まるまでは「普通免許可」のまま募集を続けず、確定した枠だけ残します。
参考資料と相談窓口
注:制度・公的資料の確認日:2026年11月22日(日本時間)。例文とシートは運用例です。個別車両や免許条件の判断に迷う場合は、乗務させず、所轄の警察・運輸支局等に確認してください。
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